坂本よしたか

チケットの不正転売を禁止する法案

こんにちは!坂本よしたかです。
イベント参加に必要となるチケットが、不正転売されてしまうケースもあります。
東京オリンピックが控える今のタイミングを狙ってか、超党派の議員連盟が幹部会合を開催したことが複数のメディアで取り上げられました。
その内容は不正転売を禁止する法案の国会への提出に関するもので、1年以下の懲役などを設ける内容が盛り込まれているとのことです。

2020年には東京オリンピック、またパラリンピックが開催予定です。
会場で選手たちの迫力あるパフォーマンスを見たいという人は、正規ルートでチケットを購入するでしょう。
しかしすべての人々が正しいルートで購入するわけではなく、中には転売されているものを購入してしまう人もいるのです。
過去の報道により、チケットを不正に売買して逮捕された例も存在します。

このような背景もあってか、幹部会合が不正転売を禁止する法案の成立を目指すことが報道により判明したのです。
法律が成立した場合、スポーツなどのチケットを不正に転売すると取締りの対象になります。
あるニュースメディアの報道によると、1年以下の懲役の他に100万円以下の罰金という罰則が盛り込まれた内容とのことです。

東京オリンピックが予定通り開催された場合、期間中は大勢の人々が競技会場に集まることが考えられます。
人気の高い競技に関しては、チケットの倍率も高くなることでしょう。
そのような状況下で不正な転売が行われてしまえば、チケットを購入できなくなってしまう人の数が増えるかもしれません。

また不正転売を取り締まるための法律は、スポーツ以外のジャンルでも効果を発揮するかもしれません。
2016年の事例ですがある人気男性アイドルグループのコンサートチケットを不正転売し、ファンと思われる女性が逮捕されました。
その事例について報じている情報メディアによると、女性はチケット5枚を定価以上で転売したのです。
通報を受けた警察が捜査をしたところ、女性は古物営業法違反容疑で逮捕されました。

既存の法律では十分な取締りができなくても、新たな法律の成立により不正転売を減少させることができるかもしれません。
不正転売を良く思わないアーティストやファンたちのためにも、人々が今回の法案について考えることには意味があるでしょう。

スポーツやその他の市場がチケットの不正転売による被害を受ければ、イメージや流動性が悪化する場合もあります。
不正転売を禁止する法案は東京五輪の成功だけではなく、イベントを楽しむすべての人々に関係するものと言えるでしょう。

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